解約時期、契約条件の確認
回線（ISP）の切り替えやオフィス移転などで、現在の契約を解約したい場合、先ず問題となるのは契約期限です。月契約の場合には特に問題ありませんが、割引が効く年間契約を結んでいる企業も多いと思います。この場合基本的に契約期間中の解約はできません。どうしても解約をしたいということで、利用した月×割引分の料金を支払って解約できた例もあるのですが、最終的にはISP業者側での判断となります。代理店経由で契約をしている場合には、契約書で契約条件の確認しておきましょう。
これは日系企業がある代理店経由で電信のADSL回線を契約していた例です。
ADSL回線から網通の光回線に切り替えたいと弊社に依頼を頂き、いざ解約となった際、代理店から解約はできないといわれました。代理店との契約書上には解約について何も表記されていなかったので、電信に直接問い合わせたところ、解約は可能だが半年分の回線使用料の支払がなされていないので、その料金の精算が必要とのことでした。つまり代理店から電信へ、半年分の料金が支払われていないということが分かりました。改めて代理店に話をしたのですが、「解約はできない」の一点張りで話にならず、ついには電話も途中で切られてしまう始末でした。こんな代理店とは直ぐに手を切りたいとの事で、結局、支払がなされていなかった半年分の使用料金を電信に直接支払った（二重の支払い）上で解約をしました。これは悪質というレベルではなく、明らかに犯罪ですが、このような代理店もあるので是非気をつけていただきたいと思います。
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